トランプ氏企業起訴を審理 米検察が再び大陪審招集

米国のトランプ前大統領(ロイター)
米国のトランプ前大統領(ロイター)

米紙ワシントン・ポスト電子版は4日、東部ニューヨーク州検察当局がトランプ前大統領の関連企業を再び起訴するかどうか決めるために、新たに大陪審を招集したと伝えた。自社の資産価値をどう査定していたか、今後約6カ月かけて証拠を調べ、結論は来年になるもようだ。ABCテレビは、トランプ氏自身も捜査対象だと伝えた。

別の大陪審は6月、トランプ氏一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションと同社金庫番のワイセルバーグ被告を脱税などの罪で起訴。両者は否認している。

トランプ氏は2024年の次期大統領選に出馬したい意向を明確にしており、一連の捜査では同氏の立件につながるかどうかが焦点。トランプ氏個人はこれまで起訴されておらず、一連の捜査を「政治的だ」と批判している。(共同)