石炭火力、段階的廃止で声明発表 COP26

【グラスゴー(英北部)=板東和正】国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の議長国である英政府は4日までに、二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力発電について、主要国が2030年代、他の国は40年代に段階的に廃止する方針などを盛り込んだ声明を発表した。

190の国・組織が賛同し、石炭火力の段階的廃止を初めて決めたポーランドやベトナム、チリなど18カ国が含まれる。英政府は賛同した国の詳細なリストを公表していないが、英BBC放送などによると、石炭火力を主要電源とする中国のほか、インド、米国などは署名していない。

COP26では3日から、脱化石燃料などの温暖化対策を集中的に議論する個別会合が始まった。3日のテーマは「資金」で、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成に向け、対策の資金繰りに苦しむ途上国への支援について協議。4日は「エネルギー」で、英国が各国に求める「石炭火力発電の段階的な廃止」について議論。石炭火力の依存度が高い日本などが批判される可能性がある。