鉄鋼追加関税撤廃を要請 経産相、米USTR代表に

米通商代表部のタイ代表とテレビ会議方式で会談する萩生田経産相=4日午前(経産省提供)
米通商代表部のタイ代表とテレビ会議方式で会談する萩生田経産相=4日午前(経産省提供)

萩生田光一経済産業相は4日、米通商代表部(USTR)のタイ代表とテレビ会議方式で会談した。米国がトランプ前政権時に導入した鉄鋼とアルミニウムを輸入する際の追加関税を巡り、萩生田氏は日本製品について撤廃するよう要請した。米国は欧州連合(EU)との間では紛争終結に合意している。タイ氏は15日に就任後初の訪日を予定している。

経産省によると、両氏は過度な産業補助金など市場の競争原理をゆがめる措置への対応を巡る協力についても協議した。

米国は2018年、安全保障上の脅威を名目に鉄鋼に25%、アルミに10%の追加関税を課す措置を発動した。EUは報復措置で対抗したが、双方は今年10月30日に紛争の解消で合意した。日本はこれまで米国への報復措置を取らず、追加関税の撤廃を求めていた。