トヨタが９月中間最高益　２・４倍、通期上方修正

トヨタ自動車が４日発表した令和３年９月中間連結決算は、最終利益が前年同期比約２・４倍の１兆５２４４億円で、中間期として２年ぶりに過去最高となった。前年同期に新型コロナウイルス禍で落ち込んだ自動車需要が北米などで回復。円安による利益の押し上げ効果もあった。ただ、９月以降は東南アジアのコロナ感染拡大による部品調達難や世界的な半導体不足から大幅減産を強いられており、挽回できるかが今後の焦点となる。

売上高は３６・１％増の１５兆４８１２億円、本業のもうけを示す営業利益は約３・４倍の１兆７４７４億円で、いずれも過去最高となった。

４年３月期の連結最終利益見通しを従来の２兆３千億円から２兆４９００億円に、営業利益を２兆５千億円から２兆８千億円に、いずれも上方修正した。円安が追い風となり、それぞれ前期比で１０・９％増、２７・４％増となる。売上高は１０・２％増の３０兆円とし、従来予想を据え置いた。

ただ、原材料高騰などが減益要因となるため、４日にオンラインで報道陣の取材に応じたトヨタの近(こん)健太最高財務責任者（ＣＦＯ）は「円安の影響を除けば、（通期利益は）実質は下方修正となる」と厳しい事業環境を説明した。

年間生産台数の見通しについては、減産影響の拡大で９月時点で当初の９３０万台から引き下げた９００万台の水準を据え置いた。

子会社のダイハツ工業、日野自動車を含めた４年３月期のグループ総販売台数の見通しについては、減産の影響を考慮し、１０５５万台から１０２９万台に引き下げた。

近氏は、生産回復の時期については明言を避けたものの、回復後の生産規模については、「過去と比べてもかなり高いレベルに回復するのは間違いない」と自信を示した。