飲酒検知器、10月義務化へ 白ナンバー事業者

警察庁が入る中央合同庁舎2号館=東京・霞が関
警察庁が入る中央合同庁舎2号館=東京・霞が関

警察庁は4日、道交法施行規則を改正し、「白ナンバー」事業者に対するアルコール検知器によるドライバー飲酒検査を来年10月から義務化することを決めた。警察庁が今年9、10月に実施したパブリックコメント(意見公募)では87件の意見が寄せられ、「検知器の製造や購入の準備に時間が必要」などとの声があった。来年4月から義務付ける方針だったが、10月に変更した。

義務化の対象は、白ナンバーを5台以上か、定員11人以上の車を1台以上使う事業者。検査は運転前と運転後に実施し、検査内容は記録し1年間保存する。違反すれば安全運転管理者が解任される可能性がある。

警察庁によると、令和3年3月末現在、安全運転管理者を選任して警察に届け出ている白ナンバー事業者は全国に約34万あり、管理下にあるドライバーは約782万人。改正により全ての事業者に検知器検査が義務化される。有償で荷物を運ぶ「緑ナンバー」事業者は、既に検知器検査が義務付けられている。