100カ国超が森林保護へ共同宣言 COP26で

英国で開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に参加した首脳らが2日、温室効果ガスの吸収源となる森林の減少を2030年までに食い止めるとの共同宣言を発表した。日本を含め、世界の森林の8割以上を抱える100カ国超が参加した。

森林は地球温暖化の抑制のほか、高潮や海岸浸食といった自然災害の軽減、豊かな生態系を支えるなどの役割を担う。

宣言では、各国が森林や生態系の保護を進めるほか、開発・農業政策を通じて持続可能な利用を図るとした。また官民の投資の重要性も強調。こうした取り組みは「世界の気温上昇を2度未満、できれば1・5度に抑える」としたパリ協定の目標達成に不可欠で、さらに取り組みを加速させる必要があると指摘した。

また12カ国が、途上国での森林火災対策や荒廃した土地の回復などのため、25年までに120億ドル(約1兆4000億円)を提供すると表明した。(共同)

会員限定記事会員サービス詳細