避難情報発令「難しい」６６％　自治体調査

内閣府は２日、今夏の豪雨災害を受けて市区町村に実施した、避難情報の発令に関するアンケート結果を公表した。６６％が「土砂災害の危険度分布や河川水位が刻々と変わるため、発令の判断が難しい」と回答した。国は、避難情報に関する自治体向けの研修機会を増やすなど、サポートを強化する方針。

調査は、市長会の防災対策特別委員会に所属する市など１２３市区町村を対象に、１０月上旬に実施。発令上の悩みを複数回答で聞いた。「災害が起きず空振りになれば避難指示の効果が薄れる不安がある」との回答が６３％、発令範囲が難しいとの回答も５７％あった。

また、８５％の自治体は防災の知識がある職員が不足していると答えた。