衆院選 女性候補45人当選、2人減 参画法は形骸化

今回の衆院選で当選した女性候補は45人で、前回の47人から2人減った。当選者465人に占める割合は9・7%で前回の10・1%から0・4ポイント減り、1割を切った。国政選挙などで男女の候補者数を均等にするよう政党に求める「政治分野の男女共同参画推進法」が平成30年に成立した後、初の衆院選だったが、そもそも全候補者1051人に対する女性の割合が17・7%にとどまり、早くも同法は形骸化している。

政党別で女性の当選者が最も多かったのは自民党の20人。次いで立憲民主党13人、公明党と日本維新の会がそれぞれ4人、共産党2人、国民民主党とれいわ新選組が1人ずつだった。

女性の当選者がいる政党の中で候補者に占める女性割合が最も高かったのは共産の35・4%で、国民民主29・6%▽れいわ23・8%▽立民18・3%▽維新14・6%▽自民9・8%▽公明7・5%-の順だった。男女の候補者数を均等にした主要政党はなかった。

内閣府男女共同参画局によると、日本の女性議員の割合は世界190カ国中166位(2021年1月時点)で、経済協力開発機構(OECD)諸国の中では最下位の水準だという。

諸外国では議席の一定数や候補者の一定割合を女性に割り当てるなどの「クオータ制」を導入している事例もあり、国政レベルでのクオータ制の採用は118の国・地域で確認されている。

政治分野の男女共同参画推進法も政党に男女候補者数の均等を求めるものだが、努力義務でペナルティーなどはないため今回の衆院選で女性参画は進まなかったのが実態だ。政府は昨年末に第5次男女共同参画基本計画を閣議決定し「2025年までに女性候補割合を35%」とする目標を掲げているが、現状のペースでは達成は難しい。(大橋拓史)