「新しい資本主義など評価」衆院選受け関西財界

与党が過半数の議席を確保した今回の衆院選の結果を受け、関西の財界3団体は相次ぎコメントを発表した。

関西経済連合会の松本正義会長は「岸田政権が掲げる『新しい資本主義』の実現をはじめとする経済政策や、コロナ対策を国民が評価した」と述べ、「政府には感染症対策・医療体制の強化と、経済社会活動の活性化とを車の両輪として実施していただきたい」と要望した。

大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「与えられた政治基盤のもと、コロナ禍からの回復が確実なものとなるよう、苦境に立つ事業者の事業再開支援策を強化するとともに、需要喚起策を迅速に実行していただきたい」と訴えた。

関西経済同友会の生駒京子代表幹事は「わが国には、目下の最重要課題である感染症対策と経済の立て直しに加え、財政再建や社会保障制度改革、少子化対策など、コロナ禍以前からの課題が山積している。政府・与党には日本を再設計すべく、全力で改革に取り組むことを強く望む」と主張した。