「現実的なエネ政策を」 電気事業連合会

衆院選の結果を受け、大手電力10社でつくる電気事業連合会は1日、産経新聞の取材に対し、「バランスの取れたエネルギーミックス(電源構成)の実現が求められており、引き続き、科学的根拠に基づいた現実的な政策の立案をお願いしたい」とコメントした。

電事連は「エネルギー政策は、国民生活や経済活動の基盤を支える国の根幹をなすものだ」と指摘。その上で、「資源に乏しいわが国では、安全性の確保を大前提に、エネルギーの安定供給、経済効率性、環境への適合の同時達成を目指す『S+3E』の重要性に変わりはない」と強調した。