米欧、鉄鋼紛争終結で合意 EU産に無関税枠導入か

米国と欧州連合(EU)は30日、米国がEUから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課し、EUが報復措置を発動して対抗していた通商紛争について、終結させることで合意した。米政府高官が明らかにした。合意の詳細は説明していないが、欧米メディアによると米国は追加関税は維持しつつ無関税の輸入枠を導入する。

米欧は、航空機メーカーへの補助金を巡って17年間続いた通商紛争も6月に「休戦」にこぎ着けており、関係の改善がさらに進みそうだ。

トランプ前米政権は2018年、安全保障上の脅威を名目に、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税を課した。EUも米国産のウイスキーや二輪車などに幅広く報復関税措置を取っており、米欧は6月の首脳会談で年内の解決を目指すことで合意していた。(共同)