米、対EU鉄鋼関税を緩和 中国の供給過剰に対抗

バイデン米大統領(AP)
バイデン米大統領(AP)

【ローマ=塩原永久】バイデン米政権は30日、欧州連合(EU)に対する鉄鋼・アルミニウム関税を一部緩和することでEUと大枠で合意したと発表した。一定量のEU製品を低関税や無税にする一方、規定量を超えると関税を上乗せする輸入割当制を導入する。過剰生産を続ける中国の鉄鋼流入を防ぐ新たな制度の構築にも乗り出す。米メディアが伝えた。

鉄鋼・アルミ関税はトランプ前政権が2018年に発動。EUはオートバイやバーボンなどの米国の名産品に報復関税を課し、摩擦要因となっていた。

米国が一律の高関税を棚上げするのに対し、EUは対米報復関税を停止する方針で、関税をめぐる米・EUの対立解消につなげる。

米国はEU側と鉄鋼貿易の実態を調査し、具体的な輸入割当制を検討。低関税や無税とするEUからの輸入量や、規定量を超えた分への関税率などについて、EU側と最終合意を急ぐ。

中国が過剰生産した安価な鉄鋼が、EU経由で米国に流入する抜け穴が問題視されている。生産時に温室効果ガス排出量が多い製品を規制する仕組みを、米国とEUで策定。他国にも採用を促したい意向だ。