米通商外交「変化と継続」　貿易自由化、機運乏しく　ワシントン支局・塩原永久

バイデン米政権が描く新たな通商政策の輪郭が明確になってきた。制裁関税を多用したトランプ前政権の圧力路線から転換し、中国や欧州連合（ＥＵ）との協議を再開。一方で日欧などへの鉄鋼関税は維持し、国内産業保護の姿勢は引き継いだ。こうした「変化と継続」の両面は米国の「内向き」志向を映し出しており、大型貿易協定への参画をはじめとする貿易自由化に取り組む機運は依然乏しい。

バイデン政権は１月の発足後から全般的な通商政策の見直しを進めてきた。特に不公正な貿易慣行を続ける中国に関し、トランプ前政権の対応を検証する「レビュー」を実施。「待ち望まれた」（通商関係者）レビューの結果を、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表が１０月４日の講演で明らかにした。

新政策の柱は①トランプ政権が締結した米中「第１段階」貿易協定の順守を要求②補助金などの市場経済をゆがめる行為の是正を求める協議の再開③同盟国との連携強化―などだ。このうち巨額の補助金を投じる中国の産業振興策は、第１段階の協議で手付かずの分野だ。講演でタイ氏は「中国の指導者たちは国家中心型の経済モデルを強化してきた」と批判。４日後の８日、中国の劉鶴（りゅう・かく）副首相と電話会談し、中国の産業政策に関する「懸念」を表明した上で、再会談の意向を伝えた。