米、中国に懸念伝達…台湾やウイグル 外相会談

会談前に写真撮影に応じる米国のブリンケン国務長官(左)と中国の王毅国務委員兼外相=31日、ローマ(ロイター=共同)
会談前に写真撮影に応じる米国のブリンケン国務長官(左)と中国の王毅国務委員兼外相=31日、ローマ(ロイター=共同)

【ローマ=塩原永久】米国のブリンケン国務長官と中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相は31日、ローマで会談した。米国務省の発表によるとブリンケン氏は、台湾海峡をめぐる緊張を高める行為や、新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権問題、香港などを念頭に、「ルールに基づく国際秩序を損なう中国の行為」に懸念を表明した。

ロイター通信によるとブリンケン氏は、米国の「一つの中国」政策に変更はないことを王氏に伝えた。

一方、米国務省によると、中国による台湾への行動が「米国と同盟国、パートナーの価値と利益に反する」と指摘。現状の一方的な変更に反対すると強調した。

ただ、米中双方が意思疎通を維持することが重要だとの認識を確認。ブリンケン氏は、米中の競争を責任を持って管理したいとの立場を説明し、両国が協力を必要とする分野として、北朝鮮やイラン、アフガニスタンをめぐる地域情勢のほか、気候変動を挙げた。

ブリンケン氏と王氏はローマで開かれている20カ国・地域首脳会議(G20サミット)のため同所を訪れていた。