AI産業の“一極集中”が新たな問題を引き起こすか ある研究論文の警告

米国の人工知能(AI)産業は右肩上がりの成長を続けているが、その成長はサンフランシスコのベイエリアにかなり集中している。この状況が長期的には弱点になりかねないと、新たな研究論文が警告している。

TEXT BY KHARI JOHNSON

TRANSLATION BY MADOKA SUGIYAMA 

WIRED(US)

米国の人工知能(AI)産業は、サンフランシスコのベイエリアにかなり集中している。この状況が長期的には弱点になりかねないと、新たな研究論文が警告している。

サンフランシスコのベイエリアはAIの研究と投資活動において米国内のあらゆる地域をリードしており、AI学会の論文、AIの特許、AI関連企業に関して全米のほぼ4分の1を占める。AI関連の活動について、ベイエリア大都市圏と米国内でAI開発がトップレベルの大都市とを比べると、ベイエリアはほかの大都市の4倍のレベルに達している。

「すべてのAI関連活動に関してベイエリア大都市圏の占める割合が高いと、アルゴリズム経済において過度の集中が生じ、多様性が失われ、集団思考に陥るかもしれません」と、ブルッキングス研究所の政策担当ディレクターで今回の論文の共同執筆者のマーク・ムロは指摘する。「それではAI業界が勝者総どりの状態になってしまいます。この業界にバランスや対策をもたらすため、連邦政府の政策によってベイエリア大都市圏以外のさまざまな場所にある新しく多様なAIクラスターへの投資が始まることを期待しています」

AI関連活動の多くが15の大都市圏に集中

「AI分野における地理的な特徴」と題した今回の論文は、AI関連の求人情報、「CrunchBase」によるアーリーステージのスタートアップの創業データ、公表済みの研究、連邦政府の研究開発費などの指標を用いて、全米約400カ所の大都市圏をAIに関する能力で分類している。

論文によると、AI関連活動の3分の2が、わずか15大都市圏に集中していることがわかった。15大都市圏は大半が沿岸部の地域で、サンフランシスコとサンノゼという“スーパースター“と呼べる2都市のほか、オースティンやシアトルなど“アーリーアダプター”の13都市である。一方、調査対象の大都市圏の半数以上を合わせても、AI関連活動に占める割合は5%にすぎない。

企業や政府のAI導入が増えると、人々の日常生活にAIが及ぼす影響も増えると予想される。自動化によって生産性が上がる可能性があり、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の予測では、2030年までに北米経済に3兆7,000億ドル(約405兆6,380億円)の利益がもたらされるという。経済学者や倫理学者の一部は、AIが格差の加速ももたらし、すでに財力も権力もある人々にさらに財力や権力が集中するのではないかと懸念する。