NTTのグループ優遇調査 総務省が資料提出を要求

NTT本社が入るビル=東京・大手町
NTT本社が入るビル=東京・大手町

総務省は29日、NTTがグループ企業を優遇していないかどうか調べるため、通信回線の卸売価格や事業ごとの売上高といった詳細な資料を提出するよう、同社に要求した。NTTはNTTドコモを完全子会社にするなどグループの一体化を進めている。KDDIやソフトバンクが市場の占有化が加速しかねないと懸念しているため、公正な競争環境を確保する。

具体的には、NTT東日本・西日本からグループ内の企業に卸売りされた通信回線の価格や、ドコモの事業ごとの売上高、営業利益率などの財務状況の開示を求めた。

総務省は、ドコモをNTT東西の「特定関係事業者」に指定し、ネットワーク利用などでドコモ以外の事業者を不利に扱った場合は停止や変更を命令する方針だ。