関西スーパーとH2Oの統合案 僅差で可決 66・68% 

関西ス-パーの臨時株主総会が開かれ、会場に向かう株主ら=29日午前、兵庫県伊丹市(前川純一郎撮影)
関西ス-パーの臨時株主総会が開かれ、会場に向かう株主ら=29日午前、兵庫県伊丹市(前川純一郎撮影)

関西スーパーマーケットの臨時株主総会が29日、兵庫県伊丹市内のホテルで行われ、阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリンググループとの統合案が可決された。関西スーパーの福谷耕治社長は「(得票は)66.68%と大変僅差だった」と述べた。首都圏地盤のスーパー、オーケー(横浜市)がTOB(株式公開買い付け)による買収を提案していたが、株主はオーケーのディスカウント路線ではなく、関西で高いブランド力を誇るH2Oとの統合を選んだ。

統合案は特別決議として諮られ、可決には出席株主が持つ議決権の3分の2以上の賛成が必要だった。オーケーは統合案が否決された場合、関西スーパーの賛同を得て、関西スーパーの上場来最高値と同じ1株2250円でTOBを行う方針を示していた。

関西スーパーは8月末、H2O傘下のスーパーであるイズミヤと阪急オアシスを統合した上で、H2Oの子会社となることを発表。統合により売上高4千億円規模の食品スーパー連合が誕生し、経営効率化やサービス拡充が図れるとのメリットを強調した。

統合案可決のカギを握ったのは株主の動向だ。3月末時点で10・65%を保有するH2Oを筆頭に、7・69%の第3位株主オーケー、4・75%の伊藤忠食品など法人が計約5割を占め、両陣営と取引のある株主企業も多かった。35・84%を保有する個人株主の判断も注目された。(井上浩平)

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