ケフィア元代表、詐取認める 出資法違反事件の初公判

東京地裁が入る建物(今野顕撮影)
東京地裁が入る建物(今野顕撮影)

通信販売会社「ケフィア事業振興会」が、加工食品のオーナー制度などの名目で多額の資金を不正に集めて破産した事件で、詐欺と出資法違反の罪に問われた元代表、鏑木秀弥被告(85)は29日、東京地裁(佐伯恒治裁判長)の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。

ケフィアは果物ジュースや干し芋などの加工食品事業でオーナー制度を展開し、全国の高齢者ら延べ約4万4千人から計約2100億円を集めたとされる。 検察側の冒頭陳述によると、オーナー制度は商品を客に買い取らせ、ケフィアが代わりに第三者に販売し、客の買い取り額に5~10%の利息を上乗せする仕組み。平成24年ごろに始めたが、ケフィア側の商品仕入れ、第三者への販売実績はなく、29年ごろから客への未払い金が発生した。それでも社員への高額な給料支払いは継続。30年9月に東京地裁に破産を申し立てる前には、総債務額が1千億円を超えた。