買収防衛差し止めを認めず 東京地裁

東京地裁が入る建物(今野顕撮影)
東京地裁が入る建物(今野顕撮影)

新聞輪転機メーカーの東京機械製作所の買収防衛策をめぐり、東京地裁は29日、大株主の投資会社が差し止めを求めた仮処分申し立てを却下する決定をした。関係者が明らかにした。

買収を仕掛けたアジア開発キャピタルは、子会社のアジアインベストメントファンドを通じ、東京機械株の約4割を保有する。防衛策を株主平等原則に反すると批判し、臨時総会で東京機械がアジア開発側の議決権を認めずに採決したことも問題視していた。

買収防衛策は、既存株主に新株予約権を無償で割り当てる。株式を大規模に取得した株主は権利を行使できない仕組みで、アジア開発側の出資比率を引き下げて影響力を抑える狙いがある。