群馬・高崎市の児相、令和7年度中に開設 所長は女性職員

高崎市独自の児相建設予定地「問屋町運動公園」(椎名高志撮影)
高崎市独自の児相建設予定地「問屋町運動公園」(椎名高志撮影)

平成23年4月に中核市へ移行した群馬県高崎市が独自に取り組んでいる児童相談所(児相)設置で、同市は令和7年度中に開設することを決めた。所長ポストについて富岡賢治市長は「庁内から女性職員を抜擢(ばってき)する」との考えを示した。

同市では児童虐待防止の対応を「こども救援センター」が担当。県の西部児相と連携しているが、ケースによっては市と県の判断に違いがみられることも目立ち、「高崎の子供は高崎市で守る」との富岡市長のトップダウンで独自の設置の準備を進めてきた。

建設予定地は、JR高崎問屋町駅近くの市有地、問屋町運動公園で広さは約8千平方メートル。相談者の利便性を重視して駅近の場所を選定した。同一敷地内には一時保護所も併設する予定で、来年度予算に基本設計料を盛り込む。

スタート時の体制は「国の配置基準ギリギリとなる70~80人」が考えられている。だが、全国的に児童福祉司や児童心理司など専門性の高い人材の不足が指摘されている。このため、同市では近く、児童福祉司を指導する児童福祉司スーパーバイザーなどより専門的知識を有する人材を念頭に全国公募することにしている。

子供の生死や未来を最終判断する大きな役割を持つ所長については、富岡市長は「児童福祉に詳しく適任者と思われる女性職員に決めている」と述べた。