日本政府は一貫して国際法違反主張　徴用工問題

日本政府は、いわゆる徴用工問題について、１９６５（昭和４０）年の日韓国交正常化に伴う請求権協定により、個人の補償も含め解決済みとの立場を一貫してとっている。韓国側の対応は「国際法違反」だとし、韓国側に早期の解決策を提示するよう求めている。

岸田文雄首相も１５日に行った韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との就任後初の電話会談で、韓国の判決を国際法違反と重ねて主張し、「適切な対応」を直接求めた。記者団には「国際的な約束、条約はしっかり守られなければならない」と強調していた。