ゴーン元会長報酬過少記載、ケリー被告「共謀ない」

グレゴリー・ケリー被告(三尾郁恵撮影)
グレゴリー・ケリー被告(三尾郁恵撮影)

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(67)の役員報酬を過少に記載したとして、金融商品取引法違反の罪に問われた元代表取締役、グレゴリー・ケリー被告(65)と法人としての日産の最終弁論公判が27日、東京地裁(下津健司裁判長)で開かれた。ケリー被告は最終意見陳述で「私はいかなる犯罪の共謀にも関与していない」と改めて無罪を訴え、結審した。判決は来年3月3日に言い渡される。

最終弁論でケリー被告の弁護側は、有価証券報告書への記載が必要なゴーン被告の未払い報酬はなく、虚偽記載にも該当しないと主張。事件は約10年間の長期に及び、関係者証言の信用性は、社内メールなどの書類との整合性の有無で判断されるべきだとした上で「ゴーン被告らとの共謀を推認させる証拠書類は一切存在しない」と強調した。

日産側は、ケリー被告が当時の法務室長から受けた違法性の指摘を無視しており「日産の利益を害してでもゴーン被告個人の利益を図ろうとした」と主張。ゴーン被告の役員報酬は「CEO案件」として監査役や経理部にも説明されず、過少記載に気づかなかったとし「処罰の力点は私利私欲に走った個人に置くことが相当だ」と訴えた。

検察側は論告で、未払い報酬を別名目で支払う「裏報酬」の仕組みを考えたのはケリー被告だったと指摘し、懲役2年を求刑。日産には「チェック機能が全く働かなかった」として罰金2億円を求刑している。