ソロモンの頭巾

長辻象平 深層COP26 温暖化防止の陰に経済大戦

英国のグラスゴーで31日から11月12日までの間、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が開かれる。

地球温暖化防止と、そのための温室効果ガス(GHG)の排出削減をめぐり、先進国と途上国、あるいは先進国間での熱い議論が予想される。今夏の記録的な猛暑をはじめ、山火事や豪雨による洪水など、自然災害の多発による切迫感を背景に据えての開催だ。

削減目標の更新

気候変動枠組み条約の締約国は197カ国・地域。COP26には各国の代表をはじめ、非政府組織(NGO)などが参加する。新型コロナウイルスの感染再拡大中の英国での大型国際会議である。今COPの焦点は、2030年に向けてのGHGのさらなる削減の上積みだ。

各締約国は「パリ協定」の下、30年時点の自主削減目標(NDC)の定期的見直しと報告が義務づけられている。COP26が、その更新ラウンドなのだ。

日本の場合は、パリ協定採択の15年に示したNDC(26%減)を46%減(ともに13年度比)に更新する。この「46%」は、バイデン米大統領が今年4月に主催した「気候変動サミット」で、菅義偉首相(当時)が示した数値である。

日本はこの大幅削減を、再生可能エネルギーの拡大と原発の再稼働促進に託すしかないのだが、ともに容易なことではない。

主役となるべき原発は福島事故前の54基から33基に減っており、再稼働は10基にすぎない。30年の期限まであと9年。太陽光発電は短期施工が可能だが、既に適地不足を来している。

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