米、中国電信の事業免許取り消し　安全保障上の脅威

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２６日、中国国有の通信大手、中国電信（チャイナテレコム）の事業免許を取り消す方針を決めた。米国の子会社に対し、今後６０日以内に米国内や国外向けの通信サービス事業を停止するよう命令する。

同社が中国政府による支配を免れられず、米国内の情報が盗まれるといった安全保障上の脅威を理由に挙げた。バイデン政権下ではトランプ前政権時代と同様、中国企業に対する強硬路線が鮮明化している。

中国電信など中国の通信大手３社を巡っては、ニューヨーク証券取引所がトランプ前政権の意向を受ける形で１月、上場を廃止。証券投資の取引から締め出していた。

ＦＣＣは安全保障上の脅威と見なす通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などの製品の排除も進めている。（共同）