「手応え」「際どい勝負」…関西スーパー、29日に臨時総会

関西スーパーマーケットの経営権を決める同社の臨時株主総会が29日に行われる。経営権をめぐっては、阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングと、首都圏地盤のスーパー、オーケー(横浜市)が争奪戦を展開、株主への働きかけを強めてきた。H2O側が「手応えを得ている」とする一方、オーケー側は「際どい勝負になりそう」としており、総会の行方が注目される。

「こちらの主張は合理的で株主にもメリットがある。必ず納得してもらえる」。オーケー関係者はこう語り、関西スーパーが総会に諮るH2Oとの統合案否決に自信を見せた。

オーケーは否決された場合に関西スーパーの賛同を得て、関西スーパーの上場来最高値と同じ1株2250円でTOB(株式公開買い付け)を行う。

オーケーの二宮涼太郎社長は今月中旬から株主を個別訪問し、統合案への反対を要請。同社関係者は「関西の人に門前であしらわれると思ったが、反応がいい人が多かった」と明かす。

一方、H2Oの荒木直也社長は金融機関や大手取引先の「十分な手応え」を強調。関西スーパーも取引先企業を訪問している。関西スーパー首脳は「統合案にぜひ賛同していただきたいとお願いしている」と話す。

統合案の可決には出席株主の3分の2以上の賛成が必要となり、カギを握るのが法人株主の動向だ。株主はH2O、オーケーのほか取引先の伊藤忠食品など、3月末時点で法人が計約5割を占める。

オーケーとも取引がある企業は多く、大阪市内の食品卸会社の関係者は「どちらも大切な取引先で慎重に検討している」と説明。9・19%を持つ関西スーパーの取引先持ち株会は、会員企業が自主判断で議決権を行使すると表明した。

岩井コスモ証券の有沢正一・投資調査部長は僅差の戦いになりそうだとした上で、「統合案が3分の2以上の賛同を得るのは容易でなく、否決されても関西スーパー側の同意を得てTOBを実施するのは難しいのではないか」と指摘している。(井上浩平)

■H2Oとの統合案 僅差で可決