行政手続きもスマホで 大東建託が支援サービス

大東建託グループは27日、生活情報サービスを提供するプラットフォームを開発したと発表した。8日から開始する。今後は転入届などの行政手続きもインターネット上で行えるようになるといい、国が推進する自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)化に貢献する狙い。

開発したのは「ruum(ルーム)」というプラットフォームで、スマートフォンなどで生活情報を提供し、誰でも利用できる。新生活に必要なライフラインやオンラインコンテンツの配信サービスなど約60社と提携。同社管理建物の入居者は契約更新などの各種手続きや家賃明細の照会も行えることから、同社は入居者の9割が利用することを想定し令和5年度までに利用登録者数110万人を目指す。

同年度中には行政手続きの実現を掲げる。行政手続きのオンライン申請サービスを展開する企業と協業し、将来的にはruum内の質問に答えるだけで行政手続きが完了するよう進める。

同グループは賃貸住宅専門から総合賃貸業へ移行する新規事業分野への進出に取り組んでおり、コロナ禍を経て多様化する生活スタイルに対応するため「生活総合支援企業」を目標に掲げている。(飯嶋彩希)