Jリーグは26日、オンラインで理事会を開き、クラブライセンス制度に関して債務超過や3期連続赤字に陥った場合でも交付に影響しない特例措置を2021年度決算までで終了することを決めた。新型コロナウイルス禍の影響を考慮し、20年度から特例が設けられていた。
22年度から2年間は猶予期間として、債務超過額が増加していないなどの条件を満たせば交付される。村井満チェアマンはコロナ感染拡大が落ち着いてきたことや、観客の人数制限を緩和する技術実証を重ねていることに触れ「転換点であるからこその意思決定」と話した。
J3の福島、沼津、今治、宮崎の4クラブに来季のJ3クラブライセンスを交付することも決めた。