21年にも措置命令見送り 盛り土会社に熱海市

大規模な土石流の起点付近=7月5日、静岡県熱海市伊豆山(本社ヘリから、沢野貴信撮影)
大規模な土石流の起点付近=7月5日、静岡県熱海市伊豆山(本社ヘリから、沢野貴信撮影)

静岡県熱海市で7月に発生した大規模土石流で、起点となった土地の所有者が工期を過ぎても土砂搬入を続けたため、市が平成21年11月に県土採取等規制条例に基づく措置命令の発令を検討していたことが25日、市が開示した行政文書で分かった。市によると、最終的に発令を見送った。

当時所有していたのは神奈川県小田原市の不動産管理会社(清算)。熱海市が23年にも同社への命令を見送ったことが、県が公表した文書などで既に判明している。不適切な造成を確認しながら、少なくとも2度にわたり法的措置をためらっていたことになる。

熱海市の宿崎康彦観光建設部長は、措置命令を検討していたことについて「内部協議の中で一定の方向性を決めただけだと思う」と話した。