アレフに初の再発防止処分請求 活動大幅制限へ 公安調査庁

記者会見する公安調査庁の和田雅樹長官=25日、東京都千代田区
記者会見する公安調査庁の和田雅樹長官=25日、東京都千代田区

オウム真理教の後継団体「アレフ」について、公安調査庁は25日、活動実態の報告がなされていないとして、「団体規制法」に基づき、公安審査委員会に再発防止処分を請求した。再発防止処分は対象団体の活動を一時的に停止させることができ、同庁による請求自体、初めてとなる。処分が決定されれば信者の勧誘やお布施の受け取りが禁止され、アレフの活動は大幅に制限される。

大量殺人などを起こさないよう、「アレフ」には「団体規制法」に基づく観察処分が平成12年から適用されており、同庁は活動拠点への立ち入り調査などで監視を続けている。観察処分では、預金や関連施設の状況など、活動実態の報告も3カ月ごとに義務付けているが、アレフは昨年から収益事業など一部の報告を行わず、今年5月から約半年間は、報告書を提出していないという。

こうした状況を受け、同庁は報告書を提出するようアレフに対して文書で計16回にわたり指導。アレフ側が応じないことから、公安審査委員会への再発防止処分の請求に踏み切った。同委員会が処分を決定すると最大6カ月間、教団管理の全国18施設のうち4施設が使用禁止となり、14施設の一部使用が制限される。また、新たに建物を借りたり、信者の勧誘したりすることも禁止される。

和田雅樹・公安調査庁長官は、「引き続き観察処分の適切で厳格な実施により公共の安全を確保し、国民の不安の解消に努めていく」とコメントした。

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