長期未解決事件、科学捜査で局面打開

広島県福山市で平成１３年に発生した主婦殺害事件では、今月に入って現場の遺留品から容疑者が浮上した。発生から１０年以上たって容疑者が逮捕された事件ではＤＮＡ型鑑定などが決め手となったケースが多い。殺人など最高刑が死刑となる罪の公訴時効が２２年に廃止されて以降、長期未解決事件でも科学技術の進歩を取り入れた捜査手法により局面が打開されてきた。

１６年の刑事訴訟法改正により、殺人や強盗殺人の時効は１５年から２５年に延長されたが、１６年までの事件は１５年の時効が維持された。時効の廃止は２２年４月で、約３７０の捜査本部事件が対象となった。

警察庁によると、１０年の栃木県国分寺町（現下野市）の男性殺害事件、１４年の東京都足立区の男性殺害事件などＤＮＡ型や指紋鑑定をきっかけに捜査が急展開し容疑者が逮捕された。発生から約２０年経過した後に解決したケースもあった。

■現場の遺留品から容疑者浮上

■住民ら驚き、「怒りこみ上げる」と知人