自民単独過半数へ攻防 立民に勢い 衆院選終盤情勢

産経新聞社は25日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で行った衆院選情勢調査(23、24両日実施)に取材を加味し、31日の投開票に向けた終盤情勢をまとめた。自民党は単独で過半数(233議席)を維持しそうで、連立を組む公明党とあわせれば過半数はほぼ確実な情勢だ。立憲民主党は公示前(110議席)を大きく上回り、140議席台をうかがう。日本維新の会が公示前(11議席)から躍進し30議席に達する勢いをみせている。

自民は全289選挙区のうち130前後で優位に戦いを進めているが、約2割の60程度の選挙区で立民などと接戦になっている。競り負けが増えれば単独過半数を維持できない可能性があり、情勢は予断を許さない。全体では公示前から30議席以上は減らしそうだ。

接戦は都市部で多く、閣僚経験者の苦戦も目立つ。東京都では前回、自公が25選挙区中20を制したが、今回は16で野党側が優位か、接戦となっている。公明は選挙区の前職9人全員の当選が目標だが、危うくなっており、比例とあわせて公示前(29議席)の維持が焦点となりそうだ。

野党は立民、共産党などが候補者を一本化した213選挙区のうち、約半数でリードするか、接戦に持ち込んでおり、共闘の成果が出ているとみられる。

共産は公示前の12議席から20議席近くまで伸ばす可能性がある。国民民主党は前職6人全員の当選が視野に入り、比例での議席獲得が焦点だ。れいわ新選組、社民党もそれぞれ1~2議席の獲得が視野に入っている。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は苦しい戦い。

維新は地盤の大阪府で擁立した15人のほぼ全員が当選圏内にあり、比例代表とあわせ全体では30議席前後を獲得する勢いだ。

情勢調査では、衆院選の投票行動に関して「すでに期日前投票を済ませた」人と、「必ず投票する」と回答した人の割合を合わせると84・0%だった。

都道府県別の終盤情勢分析は27、28日に掲載します。

情勢調査の方法 サンプル数は1選挙区当たり約500、計15万5045。令和3年6月1日時点の選挙人名簿登録者数を基に、選挙区ごとに満18歳以上の有権者から男女別・年代別の構成割合に応じて調査対象を抽出。電話番号を無作為発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式を採用し、コンピューターで電話をかけるオートコール方式で実施した。