COP26が31日に開幕 脱炭素化に向けた協調焦点に

COP26開幕を前にパーラメント・スクエアでは国連旗と英国旗が掲げられた=24日、ロンドン(AP)
COP26開幕を前にパーラメント・スクエアでは国連旗と英国旗が掲げられた=24日、ロンドン(AP)

【ロンドン=板東和正】国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が31日に英北部グラスゴーで開幕する。約200国・地域が参加し、11月12日まで温室効果ガスの削減目標などを話し合う。世界各地で異常気象が報告される中、各国・地域が脱炭素化に向けて協調できるかが注目される。

COP26の最大の焦点は、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の目標を達成するために、温室効果ガスの排出削減目標をどこまで引き上げられるかだ。

パリ協定の批准国は2015年の採択から5年ごとに、更新した削減目標の提出が義務付けられている。COP26は20年に開催予定だったが、新型コロナウイルスの流行で1年延期された。そのため今年のCOP26は、各国が更新した目標を基に全体の削減計画を協議する最初の会議となる。

パリ協定は産業革命前と比べた世界の平均気温上昇を2度未満、できれば1・5度に抑える目標を掲げた。1・5度上昇するだけで熱波や豪雨、干魃(かんばつ)の発生頻度が高まると懸念されている。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、1・5度に抑えるには、主要な温室効果ガスである二酸化炭素を30年時点で10年比45%削減する必要があるとみる。

しかし、国連気候変動枠組み条約事務局は今年9月、各国の削減目標を試算した結果、30年の温室効果ガスの排出量が世界全体で10年比16%増えるとの見通しを示した。一部の国は脱炭素化に消極的なままで、国連のグテレス事務総長は「(1・5度に抑える)目標から程遠い」と危機感を強めている。

脱炭素化に向けた足並みがそろわないのは、温室効果ガスを大量に排出する石炭をめぐる対応が一致しないためだ。

議長国の英国はCOP26で「先進国は30年まで、発展途上国は40年までの石炭火力廃止」で合意するよう各国に呼び掛ける方針だ。ただ、削減目標を引き上げた欧州諸国などは脱石炭を進めているものの、電力の大半を石炭に頼る中国やインドなどが「脱石炭を躊躇(ちゅうちょ)する」(環境問題の英専門家)とみられている。