「オール沖縄」影響力低下か 衆院選 コロナで逆風

離脱、乗り換えに衝撃

一方、感染拡大の原因は国政にあるとする批判も根強い。

「政府の無為無策こそ厳しく問われるべきだ。政権交代を実現しなければ、貧富の格差がますます拡大する」

衆院選が公示された19日、オール沖縄系の各候補はそれぞれの選挙区で街頭に立ち、異口同音に政府批判を繰り広げた。

辺野古移設問題も「重要な争点」にしたい考えで、候補の一人は「県民の力を結集し、辺野古新基地建設をストップさせよう」と訴える。

とはいえ、影響力の低下は否めない。衆院選を前にオール沖縄から保守派や経済人らの離脱が相次いだからだ。

9月2日には県議会の赤嶺昇議長が知事を支持する与党会派から離脱して中立となり、県議会の構成(48議席)が与党24、野党・中立24と同数になった。

同月中旬には建設業や小売業などを展開する大手企業「金秀グループ」の呉屋守将会長が衆院選での自民党支持を表明。呉屋会長はオール沖縄を結成当初から支援してきた保革連携の象徴的経済人で、〝乗り換え〟に衝撃が走った。

自民党関係者が突き放す。

「有力な保守派や経済人が離れ、もはやオールとは呼べない。革新共闘だ」

保守も分裂か

一方、保守派も一枚岩とはいえないようだ。

1区では前回、前々回とも自民の国場幸之助氏と自民を離党し維新などに所属していた下地幹郎氏が保守票を奪い合い、漁夫の利を得る形で共産の赤嶺政賢氏が勝利していた。

しかし昨年1月に維新から除名された下地氏が「保守合同」を掲げて自民への復党を画策。これに経済界の一部が同調し、一本化の動きをめぐって選挙戦直前まで情勢は混沌(こんとん)とした。

会員限定記事会員サービス詳細