「オール沖縄」影響力低下か　衆院選　コロナで逆風

３１日投開票の衆院選で、沖縄の各小選挙区が新型コロナウイルス禍の影響により、かつてない激戦模様となっている。県政与党である「オール沖縄」陣営の影響力が低下し、劣勢とみられていた自民党候補が追い上げているのだ。全国最悪の感染状況を招いた責任は県政にあるのか、国政にあるのか－。悪化した県内経済の打開策をめぐり両陣営の舌戦がヒートアップしている。

２度の選挙で１勝７敗

沖縄１～４区の選挙戦は平成２９年の前回、２６年の前々回衆院選と同様、オール沖縄系の共産、社民、立憲民主などの統一候補と、公明推薦の自民候補が激しく争う展開となっている。

だが、「これまでとは明らかに様相が異なる」と自民党県連幹部が話す。

「新型コロナに打ち勝つため、県民は国との対立ではなく、協力を求めている。国政批判ばかりしているオール沖縄に、かつての勢いはない」

オール沖縄は、米軍普天間飛行場（宜野湾(ぎのわん)市）の名護市辺野古への移設に反対する革新勢力と保守派の一部が連携して結成された。その中心人物だった翁長雄志(おながたけし)氏（故人）が知事になった２６年以降、１～４区の自民候補は前々回は全敗、前回も１勝３敗と、オール沖縄系の候補に大きく水をあけられていた。

いずれも最大の争点は辺野古移設問題であり、「県内マスコミ世論をはじめ反対の声が強かった」（同幹部）からだ。

しかし今回の争点は新型コロナ対策である。

県内では昨夏以降、人口１０万人当たりの新規感染者数が全国平均より突出して多い日が続き、医療提供体制が一時崩壊寸前となる最悪の状況に陥っていた。しかもワクチン接種率が全国最低であるなど対策は遅れ、陣頭指揮をとる玉城デニー知事と、知事を支えるオール沖縄への風当たりが強まっていた。

観光産業が主力の県内経済にとって、新型コロナ禍の悪影響は深刻だ。対策強化を求める声は強く、昨年６月の県議選では国との連携を訴えた自民が事前の劣勢予想を覆して躍進し、オール沖縄系は議席を減らした。