苦境続いた飲食店への制限解除 各党の支援策は

新型コロナウイルス対策として出されていた飲食店への営業時間短縮や酒類提供の制限が、各地で解除されることになった。コロナ下で飲食店は「感染源」と警戒され、営業時間の短縮・休業要請が常態化。帝国データバンクによると、感染拡大の影響で倒産した飲食店は全業種中最多の383件(今月21日現在)に上った。各党は今回の衆院選で、コロナで疲弊した経済の立て直しを掲げ、飲食店支援などにも言及している。

昨年来のコロナ下で、時短要請などに応じた飲食店には協力金が支給されている。ただ一部で支給の遅れがあったほか、要請の長期化で制度が複雑化し、「分かりにくい」といった声が上がるなどしていた。感染対策を徹底した店にお墨付きを与える「認証制度」をめぐっても、自治体側の手続きの遅れが目立ち、混乱がみられた。

「第5波」の収束を受け、時短要請の解除などの動きが本格化している。一方、コロナ下では職場などでの飲み会の習慣がなくなったり、「家飲み」が定着したりした。店から一度離れた客足が、簡単に戻るかどうかは見通せない。

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