アレルギー対応保険適用へ 主治医と学校の連携強化 来年4月にも、厚労省

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館

厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)の会合で、食物アレルギーなどのある子どもの主治医が生活の注意点を記した文書を作り、学校や保育所などに提供した場合、新たに診療報酬対象とすることを提案し、大筋で了承された。公的医療保険の適用で保護者の負担軽減を図るとともに、診療行為として明確に位置付け、医師と学校側の連携を促し子どもの健康を守る狙い。

中医協では委員から「非常に重要な視点だ」などの意見が相次いだ。厚労省は来年4月の診療報酬改定に向け、対象となる学校など施設の範囲、年齢、疾患などの具体的調整を進める。

文部科学省の平成25年度調査によると、公立小中高で卵や甲殻類などの食物アレルギーがある児童や生徒は4・5%。増加傾向にあり、給食で激しい症状が起きて亡くなるケースもあった。