対ミャンマー投資2割減 新型コロナ、政情不安響く

日本の官民ファンドが投資するミャンマー最大都市ヤンゴンの複合施設建設プロジェクト=3月(共同)
日本の官民ファンドが投資するミャンマー最大都市ヤンゴンの複合施設建設プロジェクト=3月(共同)

ミャンマー投資企業管理局は22日までに、2020会計年度(20年10月~21年9月)の外国からの直接投資の認可額が前年度比22・3%減の37億9100万ドル(約4320億円)だったと発表した。新型コロナウイルス禍の打撃に加え、2月に起きたクーデターによる政情不安が外国企業の投資意欲を冷え込ませた。

投資企業管理局によると、製造業は74・6%減、産業用不動産開発が89・7%減だった。日系ではイオンがショッピングモールの着工を延期、ノルウェーの通信大手テレノールが撤退を決めるなど成長への懐疑的な見方が広がっている。

一方で、電力関連の投資は約3倍に伸びた。軍政が政変後に認可した中国企業と現地企業の合弁による天然ガス・火力発電所への投資が含まれているもようだ。

アジア開発銀行によるとミャンマーの21年の経済成長率はマイナス18・4%の見通し。政情不安を起因とした現金不足やドル不足も続いており、厳しい事業環境が続いている。(共同)