主張

衆院選と経済 分配だけでは展望開けぬ 確かな成長への具体策を示せ

衆院選の論戦で、与野党がともに力点を置いているのが経済政策である。日本経済は力強い成長軌道を描ききれないまま、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動の収縮という危機に直面した。

そこから脱するために急ぐべき政策は何か。中長期的に経済を底上げするにはどうすべきか。問われているのは、そのための具体的な処方箋である。

与野党は、こぞって現金給付などの分配政策の充実を約束している。だが、聞こえのいい政策を羅列するだけでは将来の展望は開けまい。これを確かな成長につなげる道筋を語るべきだ。

格差是正へ有効な手を

第2次安倍晋三政権発足時に始まり、菅義偉政権、さらには岸田文雄首相も基本的に踏襲するアベノミクスをどう評価し、その足らざる部分にどのように対処するのか。これが与野党にほぼ共通する経済政策の根幹である。

金融緩和と財政出動、成長戦略からなるアベノミクスのもとで景気は緩やかながらも総じて回復基調をたどり、企業収益や雇用も拡大した。経済の長期低迷から脱する難しさを考えれば、その成果を過小評価すべきではない。

ただ、恩恵が経済全体に行き渡らなかったことはかねて指摘されてきたことである。株式市場が活況を呈する一方、企業は儲(もう)けを内部留保としてため込んだ。中低所得者は賃上げという果実を実感できず、消費は伸び悩んだ。さらにコロナ禍が非正規労働者らの暮らしを悪化させた。この傾向を放置すると経済的な活力を失い、社会不安も高まろう。政治が手を打つべきは当然である。

もっとも、この認識には各党間の差異がさほどみられず、訴求する将来像も似通う。自民党が「新しい資本主義」を掲げて分厚い中間層の再構築を訴え、立憲民主党が「1億総中流社会」の復活をうたうのが典型である。だからこそ違いを際立たせようと、各党間で気前のいい現金給付や減税を競っている印象は拭えない。

自民は賃上げに積極的な企業への税制支援などを掲げ、公明党は高校3年生までの一律10万円給付を約束する。立民は低所得者への年額12万円給付と年収1千万円程度までの時限的な所得税ゼロを打ち出した。立民と共産党、日本維新の会、国民民主党が消費税率5%を訴えるなど、野党は軒並み消費税の減税や廃止も唱える。

コロナ禍という危機には思い切った財政支援が不可欠だ。国民の懐を温めて消費を活性化する狙いもある。だが、経済が再開すれば消費活動も自(おの)ずと動く。その中で現金給付や減税をいくつも重ねる必然性はどれほどあるか。時限措置といっても消費税率を確実に元に戻せるのか。これらに明確に応えられないなら無責任だ。

財源論をもっと明確に

懸念するのは、具体的な数字を列挙する分配政策と比べて財源論にあいまいさが残ることだ。自民は岸田首相が総裁選で示した金融所得課税の強化を引っ込めた。立民は富裕層や超大企業への優遇税制を是正するというが、税率や実施時期はどうなるのか。

危機時の緊急支出を国債増発で賄うのは分かるが、中間層を復活させるための分配政策だというのなら財源論も深めるべきだ。財務省の矢野康治事務次官が雑誌への寄稿で与野党の経済政策を「バラマキ合戦」などと批判した。これが当たらないのなら、財源論をもっと明確にしてほしい。

もう一つ重要なことは成長戦略である。限られたパイを富裕層と中間層の間で奪い合うよりは、経済成長でパイを広げ、その果実を広く分かち合った方がいい。

この点で自民が成長と分配の両面が必要とするのに対して、立民は「分配なくして成長なし」と分配を優先する。成長志向の強いアベノミクスに対抗する意図もあるのだろう。ならば、分配がもたらす発展の姿を丁寧に語ってもらいたい。

与野党の成長戦略には脱炭素化やデジタル化、研究開発の強化など、これまでも重視されてきた施策が多い。その成果が十分に上がらないからこそ日本の潜在成長率は高まらず、低成長を余儀なくされてきたのである。これを打開できるのか。即効性のある分配政策とは異なり、成長戦略が実を結ぶには時間も要するが、政権を担うからには腰を据えた改革が求められることを自覚すべきだ。

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