ウイグル人権　欧米４３カ国が懸念声明も６２カ国が擁護

国連総会第３委員会（人権）は２１日、オンライン会合を開催、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権状況をめぐり、欧米諸国と中国側がそれぞれ共同声明を発表するなど非難の応酬が繰り広げられた。

会合ではフランスのドリビエール国連大使が日米欧などの４３カ国を代表し、ウイグル自治区で「拷問や性暴力といった人権侵害が組織的に行われている」と懸念を表明。国連人権高等弁務官らによる現地訪問を認めるよう中国に訴えた。

一方、キューバは発展途上国を中心とする６２カ国を代表し、中国擁護の声明を発表。ウイグル自治区の状況は中国の「内政問題」であり、他国が人権を口実に干渉することには反対するとの立場を表明した。

中国の張軍国連大使は会合で、米国やフランスなどが「委員会の場を利用して根拠なく中国を非難している」と反発。会合後の記者会見では「米国は新型コロナウイルスで７０万人以上の国民が死亡したことを無視している」と述べ、中国を批判する資格はないと強調した。（共同）