三菱重工の資産現金化で「日韓関係深刻に」　磯崎官房副長官

磯崎仁彦官房副長官は２１日の記者会見で、韓国の元朝鮮女子勤労挺身隊員訴訟で敗訴した三菱重工が、原告側が差し押さえた同社の資産売却命令を不服とし、韓国の地裁に即時抗告したことを受け「現金化に至れば日韓関係にとって深刻な状況を招く。今後も、韓国側が日本側に受け入れ可能な解決策を早期に示すよう強く求める」と述べた。

磯崎氏は「旧朝鮮半島出身労働者問題にかかる韓国大法院判決、および関連する司法手続きは明確な国際法違反だ」と政府の立場を重ねて表明し、韓国が解決策を示すよう求めた。