大阪、25日飲食店の時短・酒自粛解除 京都・兵庫は22日

大阪府は21日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、飲食店などへの営業時間短縮や酒類提供自粛の要請について、感染防止対策の第三者認証の有無に関係なく、今月末の期限を前倒しし25日に解除することを決めた。一方で今後の感染再拡大を警戒し、人数制限の要請は継続。府民にもマスク会食の徹底など4つのルール順守を求める。期間は11月30日まで。

府内の飲食店への時短要請がなくなるのは昨年11月以来となる。

飲食店への時短要請は今月22日に京都、兵庫両府県で解除され、25日に東京、大阪のほか、千葉、埼玉、神奈川各県で解除となる。

府が独自に設けた自粛要請の基準「大阪モデル」が20日に「警戒解除」の数値に達したことを受け、この日の会議では、25日に「警戒」の黄信号から緑信号に移行することも決定。緑信号の点灯は昨年7月以来、約1年3カ月ぶり。

府は認証店に対し、来店客が5人以上の場合、同一テーブルで4人以内とし、認証を受けていない店には同一グループでの利用を4人以内とするよう求める。また、認証店では午後8時半まで、非認証店では自粛としていた酒類の提供の制限についても、解除することを決めた。

府民へのルールとして、同一テーブル4人以内▽利用時間は2時間程度▽できるだけ認証店を利用▽マスク会食の徹底-を設けた。

会議では感染「第5波」に際し、一時2500人を超えた7日間の新規感染者数の1日平均が直近で73人まで減少したことが報告された。病床使用率は全ての確保病床と、一般医療と両立可能な重症病床のいずれも20%を下回っている。

吉村洋文知事は会議後の記者会見で「今後、大きな波がこないよう、社会経済活動と感染の抑制を両立させていきたい」と強調。認証の有無に関係なく、時短要請を解除する理由について「本来、営業は自由が原則だ。これだけ感染者も減り、緑信号の基準も満たしている中で、時間制限を続けるのは違うだろう」と説明した。