関西大、解雇無効訴訟の元教諭と和解 「違法残業」申告

大阪地裁=大阪市北区
大阪地裁=大阪市北区

関西大付属校の元教諭の男性が、違法な残業を強いられたと労働基準監督署に申告したのを理由に解雇されたのは不当として、運営する学校法人関西大(大阪府吹田市)に雇用の継続や慰謝料100万円の支払いを求めた訴訟が大阪地裁で和解したことが20日、分かった。9月30日付。法人側が解雇を撤回して退職扱いとする内容。

取材に法人の担当者は、違法残業の申告を解雇の理由とは認めていないとした上で「教育現場への影響をかんがみて双方が歩み寄った」と話した。

訴状によると、男性は付属中等部と高等部の教員で、教員組合の書記として平成29年3月、労使協定を結ばず1日8時間の法定労働時間を超える残業があったとして茨木労基署(大阪府茨木市)に申告。その後自宅待機を命じられ30年4月に解雇されたとしている。