中国で日本の印象「良くない」が増加 世論調査

中国国旗が掲げられた北京駅を行き交う利用客ら=1日(共同)
中国国旗が掲げられた北京駅を行き交う利用客ら=1日(共同)

【北京=三塚聖平】日本の民間非営利団体「言論NPO」は20日、日中両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。日本に対して「良くない」という印象を持つ中国人は前年比13・2ポイント増の66・1%だった。日本への印象が悪化に転じるのは、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を受けて反日暴動が吹き荒れた後の2013年調査以来になるという。

日本に「良くない」印象を持つ理由としては、「中国を侵略した歴史についてきちんと謝罪し反省していない」が77・5%で最も多かった。昨年から最も増加したのは「一部の政治家の言動が不適切」で、昨年の12・3%から21・0%に増加している。

一方、中国に「良くない」印象を持つ日本人は、前年比1・2ポイント増の90・9%で9割を超えた。中国に「良い」印象を持っている人は、1・0ポイント減の9・0%で1割に満たない。

日本人が中国に「良くない」印象を持つ理由としては、「尖閣諸島周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯している」が58・7%で最も多く、「中国が南シナ海などでとっている行動が強引で違和感を覚える」が49・2%、「国際的なルールと異なる行動をする」が49・1%と続いた。

来年には日中国交正常化50年の節目を控えるが、日中ともに相手国に対する認識が厳しいのが現状だ。

調査は今回で17回目となり、8~9月に日本で1千人、中国で1547人から回答を得た。