公明党　衆院選公約要旨

【前文】

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、日本社会は経験したことのない危機に直面した。危機を克服し、力強い日本の再生へ、挑戦を続ける。感染収束までの当面の間は、病床確保や適切な療養体制の構築とともに、雇用維持や事業継続を支援し、命と生活を守る取り組みに総力を挙げる。その上で、感染症危機や気候変動、大規模災害などから国民の命と暮らしを守り、持続可能で強靱（きょうじん）な社会の構築を目指す。デジタル化やグリーン化を通じて、日本社会の新たな成長と活力を生み出す。社会的孤立を防ぎ、多様性を尊重しつつ、一人一人の活躍を後押しし、誰もが希望を持ち、安心できる社会の構築に全力で取り組む。

【新型コロナ対策】

・国産ワクチン・治療薬の迅速な開発・実用化を国家戦略に位置づけ、必要な法整備を行うとともに、早期に実用化を図る

・強力な司令塔のもと、医療機関の役割分担や連携強化、病床や宿泊療養施設と医療従事者の確保などを迅速に行える体制をつくる

・ＰＣＲ検査能力の現状１日３３万件から１００万件への大幅な拡充

・新型コロナ後遺症の実態把握や原因究明に取り組み、予防策や治療方法の開発を進め、相談体制を整備する

【経済再生】

・「グリーン・デジタルトランスフォーメーション補助金」を創設し、中小企業の生産性向上を支援する

・感染収束を前提に、「新・Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を再開する

・マイナンバーカード普及や消費喚起のため、サービスや商品の購入などに利用できる「新たなマイナポイント」（１人３万円相当）を付与する

【子育て・教育】

・０歳から高校３年生までの子供に１人１０万円の「未来応援給付」を届ける

・出産育児一時金を増額

・０～２歳児の家庭への「産後ケア」を全国展開し、家事・育児サービスを利用できる環境を整備する

・「子ども家庭庁」創設や「子ども基本法」制定で、子供を権利の主体として位置づけ、子供の幸せを最優先する社会を目指す

【地域共生社会】

・「選択的夫婦別姓制度」導入を推進する

・高齢者や障害者らの移動の不便を解消するため、乗合タクシーの利用補助や、公共交通機関の割引などを拡充する

・デジタル活用支援員による講習会や相談会を小学校区単位で開催する

・孤独・孤立対策に携わるＮＰＯや社会福祉法人などを支援する助成金を創設する

【防災・減災・復興】

・２０２１年度からの総額１５兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を計画的かつ効果的に実行する

【政治改革】

・国会議員が当選無効となった場合、それまで支払われた歳費や期末手当等を国庫へ返納させる制度を創設する

・勾留された国会議員の歳費等の支給停止・不支給を実施する

【外交】

・核兵器禁止条約の批准への環境整備を進める。２０２２年３月に開催予定の締約国会合にオブザーバー参加する

・日米同盟の抑止力・対処力を一層向上させ、緊密な情報共有および共通情勢認識の構築を行う

・日米豪印の枠組みでの協力を推進し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組みを強化する

・中国における人権や基本的自由の尊重について国際社会から懸念が示されており、公明党も共有している。中国は透明性をもって説明し、国際社会に対する責任を果たすべきだ

【憲法】

・憲法９条１項、２項は今後とも堅持する

・オンラインによる国会審議、採決に参加できる制度の創設を検討する

・デジタル社会における個人情報の保護について、憲法上の位置付けを検討する