独自「Go To」一足先に 自治体、観光盛り上げ

長い新型コロナウイルス禍で、観光業界は大きな影響を受けた。だが、最近になって新規感染者の減少傾向が続き、政府の観光支援策「Go To トラベル」は再開へ向け、準備が進んでいる。再開を前に県内旅行で地元の観光を盛り上げようと、自治体は「県民割」など独自のキャンペーンを打ち出し、政府もバックアップしている。(橘川玲奈)

観光庁は、「地域観光事業支援」として、都道府県が独自に県内旅行を支援する事業に対し、補助金を交付している。政府の対策分科会の指標で「ステージ2」相当であることや、県内旅行に限ることなどを条件に、宿泊費や土産物店などで使える「地域クーポン」で1人1泊あたり最大計7千円を補助。日帰り旅行に対しても支援する。

事業は今年4月に始まったが、当初は新型コロナの「第5波」の影響などで下火に。だが、10月に入り、実施する自治体が急増。すでに42道府県への交付が決定され、今月19日時点では36県でキャンペーンが始まっている。隣接県などへの旅行割引も対象に加わる方針だ。

栃木県はこの事業を利用し、県民の県内旅行を支援するキャンペーン「県民一家族一旅行」の予約を16日から開始。15日に県独自の感染指標で、5段階の下から2番目のステージに下がったことを受けた。

キャンペーンでは、宿泊費最大5千円の割引や地域クーポン2千円を付与。日帰り旅行も旅行代2千円を利用客に補助する。県の担当者は「出足は好調。キャンペーン開始前の5倍ほどの旅行申し込みがある代理店もある」と話した。

一方、沖縄県は独自のキャンペーン「おきなわ彩(さい)発見キャンペーン」を企画しているが、感染が完全に収束しておらず、スタートできていない。担当者は「11月には始められるよう準備している」というが、「まだ感染が落ち着いていない。いまは積極的に広報できない」と話した。

東京都も支援事業を行えない状況だ。だが、都は旅行業者などの経営状態はギリギリとみており、独自の支援事業についても、政府の制度の枠組みが固まるなど「やれる状況になれば一日でも早くやりたい」(担当者)と前向きだ。その際、事業者が混乱なく導入できるよう、昨年実施した支援事業と同様の枠組みでのスタートを検討しているという。

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