国民民主党　衆院選公約要旨

【前文】

コロナ禍から立ち上がろうとする今こそ、経済政策を「積極財政」に転換し、経済・社会をもう一度動かすときだ。今後１０年間で合計１５０兆円を新たに投資する。

コロナで傷ついた生活と事業を救済するため５０兆円の「家計第一」の緊急経済対策を講じる。あわせて、今後１０年間で、環境やデジタル、老朽インフラなど未来への投資に５０兆円を投資し「給料が上がる経済」を実現する。さらに、新たに創設する「教育国債」を１０年間で５０兆円発行し、他国に比べて見劣りする教育・科学技術予算を倍増させ、「人づくりこそ国づくり」の理念を実現する。

私たちは、未来を先取りする「新しい答え」で、閉塞（へいそく）感の漂う日本を動かしていく。「動け、日本。」

【新型コロナ対策】

・「無料自宅検査」によるセルフケアで家庭内感染を抑制

・自衛隊の協力を得て臨時の医療施設を速やかに開設

・感染症対策司令塔機能強化のため「日本版ＣＤＣ」創設

・移動制限のあり方と法制化の検討

・蔓延（まんえん）防止協力金として一律１０万円、低所得者に２０万円を給付する

・コロナ禍の影響が収束し、経済が回復するまで消費税減税（１０％→５％）

・事業規模および売り上げの減少幅に応じ、家賃などの固定費を最大９割（最大月２億円）まで支援する

【経済】

・「教育国債」の創設、日銀保有国債の一部永久国債化などで財源を確保し、富裕層への課税を強化する

・デジタル化、（温室効果ガス排出量を実質ゼロにする）カーボンニュートラルを長期的、計画的に促進するための基金を創設する

【人づくり】

・０～２歳の幼児教育・保育無償化の所得制限をなくすとともに、義務教育を３歳からとし、高校までの教育無償化を実現する

・親の年収にかかわらず、児童手当を１８歳まで月額１万５０００円に拡充する

・選択的夫婦別姓制度を導入する

【安全保障】

・海上保安庁の任務に領土保全を加える海上保安庁法改正、情報収集・警戒監視活動を明記する自衛隊法改正を実現する

・人工知能（ＡＩ）や次世代通信規格「５Ｇ、６Ｇ」、半導体など軍事転用可能な技術の流出防止や、外国資本による技術保有企業の買収を把握、規制するため、必要な法整備を進める

【正直な政治】

・公文書の改竄や破棄、隠蔽を行った公務員、不正を指示した政治家や関係者に対する罰則を導入する

・被選挙権年齢を引き下げ、衆院議員１８歳、参院議員２５歳とする。オンライン投票を可能にする