三菱重工が即時抗告　韓国・挺身隊訴訟の売却命令で

韓国の元朝鮮女子勤労挺身隊員訴訟で敗訴が確定した三菱重工は、原告側が差し押さえた同社資産の売却を認めた中部・大田地裁の売却命令を不服として、同地裁に即時抗告した。同社が２０日、明らかにした。

同社は、元挺身隊員らの請求権に関する問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできなくなったと理解している」と強調。日本政府と連携して適切に対応するとコメントした。

日本政府は、日本企業に実害が生じれば報復措置も辞さない構えを示している。即時抗告など異議申し立て手続きの進行中は売却命令の効力が発生しないため、実際に売却されるまでにはまだ時間がかかる見通し。（共同）