立憲民主党　衆院選公約要旨

【前文】

新型コロナウイルス感染症が私たちの日常生活を一変させた。競争ばかりをあおり「自己責任」を強調しすぎたこれまでの政治がもたらしたのは、適切な治療を受けられないまま命を失った皆さんや、十分な補償がなく廃業に追い込まれた事業者の皆さん、住むところにも明日の食べ物にも困りはてた皆さん。今も多くの皆さんから「当たり前の日常」を奪い続けている。

今こそ「当たり前の日常」を取り戻す。誰も取り残されない社会をつくる。そのためには「今だけ、金だけ、自分だけ」という時代おくれになった政治を変えなくてはならない。

表紙を変えただけでは変わらない。噓とごまかしのない「まっとうな政治」へ。命と暮らしを最優先する政治へ。イザというときに頼りになる政治へ。そして支え合い、分かち合う社会へ。当たり前を当たり前に。あなたのための政治へ。ともに変えよう。立憲民主党がその先頭に立つ。

【新型コロナ対策】

・国が病床などの確保に主体的・積極的に関与し、責任を持つ

・医療・介護従事者に慰労金支給（新型コロナ患者に対応した従事者に２０万円）

・公立・公的病院の統廃合や病床削減を進める「地域医療構想」などを抜本的に見直す。職員の増員などで保健所機能を強化する

・必要な時に誰でもすぐに受けられるＰＣＲ検査体制を確立する

・すべての入国者を少なくとも１０日間以上、政府が用意したホテルなどで隔離する

・総額３０兆円を超える補正予算を直ちに編成する

・個人の年収１０００万円程度まで実質免除となる時限的な所得税減税と、住民税非課税世帯など低所得者への年額１２万円の現金給付を行う

・税率５％への時限的な消費税減税を目指す

・持続化給付金・家賃支援給付金をすみやかに再給付する

・感染症対策の体制と権限を、首相直轄で官房長官が担当する司令塔へと直ちに再編・集約する

・「危機管理・防災局」を設置し、戦略的で効果的な対策を進める

【経済】

・時給１５００円を将来的な目標に中小零細企業に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げる

・グリーン（環境・エネルギー）、ライフ（医療・介護）、ローカル（農業・観光）で地域のニーズに応じた地場産業を創出する

・国立大学への運営費交付金を増額する

・法人税は、政策減税は残した上で、所得税と同様、累進税率を導入する

・所得税の最高税率を引き上げ、分離課税になっている金融所得について、将来の総合課税化を見据え、国際標準まで強化する