日本維新の会　衆院選公約要旨

【前文】

少子高齢化と人口減少が進む最中、感染症という脅威が加わり、日本はいま未曾有の危機に直面している。にもかかわらず、この国は、古い昭和の時代に作られた仕組みのままなので、問題解決ができない。

このままでは、日本に明るい未来はない。今こそ日本大改革（グレートリセット）が必要だ。危機を乗り越えるための感染症対策、経済対策と同時に、未来のための社会保障制度改革を断行しなければならない。

そのためにまず感染症対応で負担をかけている国民に寄り添いながら、政治家自らが身を切り、改革への覚悟を示すのは当然のことだ。

変えるべきは変え、守るべきは守る。今、日本維新の会は「維新八策２０２１」を掲げ、新しい日本を拓いていく。

【新型コロナ対策】

・コロナ重症センターの設置、抗体カクテル療法の制度整備

【経済対策】

・２年（目安）に期間を限定した消費税５％への引き下げを断行する

・社会保険料の一部（年金保険料）をゼロにし、現役世代の可処分所得を大幅に増やす

【税・社会保障】

・成長のための税制を目指し、消費税のみならず所得税・法人税を減税する「フロー大減税」を断行し、簡素で公平な税制を実現する

・給付付き税額控除、あるいはベーシックインカムの導入を検討し、就労意欲の向上と雇用の流動化を図る

【身を切る改革】

・議員報酬・議員定数３割カットを断行する

【教育】

・義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定める

【エネルギー】

・既設原発はフェードアウトを目指し、国内発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を拡大する

【外交・安全保障】

・防衛費のＧＤＰ１％枠を撤廃し、テロやサイバー・宇宙空間への防衛体制をさらに強化する

・領域内阻止能力の構築について、積極的な検討を進める

・日米同盟を基軸とし、日米英印豪台など共通の価値観を持つ海洋国家ネットワークで日本の防衛力を強化する

【憲法】

・すべての国民は経済的理由によって教育を受ける機会を奪われないことを憲法に明文化する

・自治体は広域自治体の道州と基礎自治体の二層制とし、自治はできるだけ小さな単位で行い、対応しきれない部分のみ大きな機関で補う「補完性の原則」を明文化する