レバノン来年3月に総選挙 経済危機で前倒し

レバノンの国民議会(定数128、任期4年)は19日、2018年5月以来となる総選挙を来年3月27日に行うと決定した。地元メディアが伝えた。深刻な経済危機が続く中、選挙の前倒しを求める声が高まっていた。

国営通信によると、ミカティ首相は「透明性のある選挙に取り組む」と表明した。一方、一部の有力政治家は早期実施に反対している。

キリスト教とイスラム教の多数の宗派が混在するレバノンでは最近、治安悪化の懸念が強まっている。首都ベイルートでは14日、イスラム教シーア派組織ヒズボラの支持者らが銃撃を受け死傷。ヒズボラ指導者ナスララ師は、組織には戦闘員が「10万人」いると述べ、他の勢力をけん制した。

18年の総選挙は、隣国シリアの内戦を背景にした政治混乱などを理由に繰り返し延期された末、9年ぶりに行われた。

(共同)